法的なトラブルや相談事があっても、なかなか庶民にとって弁護士は敷居がたかく、相談に行きにくいものです。また費用も通常はちょっと話を聞いてもらうだけでなんらかの手続きをしてもらうわけではないのに五千円とか一万円かかるといわれると、実際依頼したらいくらかかるのか不安になり二の足を踏んでしまいます。そんなときに、とりあえず無料相談をしてくれる公的な場所に相談にいきましょう。市町村のホームページや広報にも時々、弁護士や司法書士が無料で相談にのってくれる日にちや場所が掲載されていますし、無料の法律相談や裁判費用の立替もしてくれる国が設立した公的な支援センターがあります。この支援センターは全国全ての都道府県にありますので、借金、消費者被害、相続、離婚、労働、社会保障、法的な手続きなどどんなことでも相談に乗ってくれるので気軽に相談に行くことが出来ます。支払いも一般の弁護士費用に比べるとはるかに安価で、分割払いの相談にも乗ってもらえます。
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